「保険」と「共済」の違い！！

万が一の備えを用意しておきたいと考えていても、保険と共済の違いがわからず、加入できずにいる人もいることでしょう。また、保険料の支払い負担を軽減するために保険の見直しを考えてはいるものの、掛金が安いからと共済に乗り換えてよいものか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

保険と共済の違いをみていきましょう。

【保険と共済の違いは？】

保険も共済も、万が一のことが起きた際に保障を受けられるように加入するものです。また、どちらも生命保険料控除を利用でき、似ている保障内容もあります。ただし、異なる点もいろいろあるため加入の際には注意が必要です。ちなみに、本記事でいう「保険」とは生命保険を指します。

保険と共済の主な違いの1つが、名称を見てもわかる通り、用語です。同じように保険事業を意味しているにも関わらず、「保険」「共済」と呼び方が異なっています。また、監督官庁や、加入先が破綻したときのセーフティネットの有無なども異なります。

《保険とは》

保険とは、保険会社が行う保険事業の金融商品です。保険には複数の加入者がいて、その加入者たちが支払った保険料が万が一のときの加入者の備えとなります。

加入者は保険会社に一定の保険料を支払うと、契約した条件に該当するできごとが起こったとき、契約に則った保険金や給付金を受け取ることが可能です。保険金とは、保障内容に該当する万一の事態が起こったときや、保険の契約期間が満了したときに受け取れるお金をいいます。一方、給付金は保険の契約中に入院や通院、手術をすると受け取れるお金です。

《共済とは》

共済とは、地域や職業などの共通点を持った加入者で構成された共済組織によって、運営されている保障制度です。そもそも「共済」という言葉には、「互いに助け合う」「共に力を出し合い物事をなす」といった意味があります。保証制度の「共済」も、本来の言葉の意味の通り、万が一のことが起こった加入者を加入者全員で助ける仕組みです。

組合員が出し合った掛金は、経済的損失を受けた加入者が出たときに共済金として支払われます。共済金とは、万が一の事態により受けた経済的損失を補填するためのお金で、保険でいうところの保険金です。

《保険の特徴と種類》

『保険の特徴』

保険は企業が事業として販売しているもので、営利目的の商品である点が特徴です。また、保険の種類に応じた条件や健康状態などの審査はあるものの、基本的には誰でも加入できる点も特徴として挙げられます。ただし、支払う保険料は加入者の年齢や性別などによってさまざまです。

一般的に、保険は、保険の対象者が病気やケガなどをして医療費が掛かったときや死亡したとき、大事なライフイベントで必要資金が不足したときなどの備えとして加入します。

《保険の種類》

生命保険には死亡保険や医療保険、がん保険などさまざまな種類があり、商品も多種ありますが、どの商品も基本的には大きく3つの種類に分類されます。まず、定期保険は決められた一定期間内のみ保障が有効となる保険です。解約返戻金のない「掛捨」が基本のため、保険料は養老保険や終身保険と比べて割安になっています。

次に、養老保険は保障と貯蓄の2つの役割を持つ保険です。保障の有効期間は定期保険と同じく一定期間内のみですが、解約返戻金や満期保険金を受け取れます。そして、終身保険は保障が一生涯続き、解約返戻金を受け取れるタイプです。

《共済の特徴と種類》

『共済の特徴』

共済は保険のように営利目的で提供されているものではなく、希望すれば誰でも加入できるものでもありません。組合員になる条件があり、条件を満たしていなければ加入の対象外です。また、掛金が年齢や性別などを問わず一律である点も特徴として挙げられます。

共済の保障内容は商品によっていろいろありますが、病気やケガ、死亡、そのほか、家が火災や自然災害などの被害を受けたとき、車で事故に遭ったときなどの備えとして加入することが一般的です。

『共済の種類』

共済には組合組織によってさまざまな種類がありますが、ここでは、全国展開で保障事業を行っている4つの共済を紹介します。

まず、労働者などの福利厚生のために、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)により運営されているのが、「こくみん共済 coop」です。また、8県を除く各都道府県で行われていて、転居しても、転居先の都道府県で保障を引き継ぐことができる「都道府県民共済」もあります。

さらに、農業を仕事とするJAの組合員や、JAに出資している准組合員が加入対象の「JA共済」、生活協同組合の組合員が加入できる「CO・OP(コープ)共済」もあります。

【保険と共済のメリット・デメリット】

《保険》

『メリット』

・保障が充実している

終身保険も選べて、給付の対象となる保障内容も充実しています。億単位の保険金を備えたり特約を付けたりすることも可能です。

・相続税対策になる

生命保険の死亡保険金は、相続の際に相続税や所得税、贈与税の課税対象となった場合でも、「500万円×法定相続人数」までは非課税になります。

・所得税・住民税の負担軽減できる

一定額までの所得税と住民税が生命保険料控除の対象となるだけではなく、所得税の対象となる保険金の利息は一括で受け取ると50万円まで非課税です。

《デメリット》

・保険料が割高

保険は保障のほかサービスも充実しているため、その分、共済の掛金と比べて保険料は割高です。

・貯蓄型の生命保険をすぐに解約してしまうと元本割れする可能性がある

貯蓄機能も併せ持った貯蓄型保険の場合、契約から解約までの期間が短いと、払い込んだ保険料よりも受け取るお金のほうが少なくなる、「元本割れ」が起こる場合があります。

《共済》

『メリット』

・掛金が比較的安い

1カ月あたりの掛金が1,000円や2,000円程度の商品も多く、無理なく加入しやすい点が魅力です。

・掛金が一律

共済の掛金は年齢や性別による差がなく一律なものが多く見られます。一律なら、年齢が高くなっても若いときより高い保険料を支払う必要はありません。

・子どもの保険としては保障内容が強い

保障内容も年齢に関わらず子どもも大人も一律なものが多く、子どもに掛ける保険としては保障内容が充実しています。

『デメリット』

・高齢になると保障が手薄くなる

年齢問わず一律だった保障内容も、一定の年齢になると保障額が減るなど手薄くなります。

・終身保障や貯蓄タイプの商品が少ない

健康リスクが高まる高齢期の保障や老後資金の備えのための加入なら、それに応じた商品は少ないため注意が必要です。

・保障金額が安い

掛金が手頃な分、保証金額も安い傾向にあります。

・加入しようと思っている共済に、希望する保障内容がない場合がある

商品の品ぞろえがシンプルなため、必要な保障が付いた商品が見つからない場合もあります。

《保険と共済を併用するという方法もある》

保険と共済にはそれぞれにメリットとデメリットがあるため、併用してそれぞれの良さを活かすのも方法です。例えば、掛金の安い共済を主として、共済にはない高齢期の保障は終身保険に頼るという手段もあります。

【まとめ】

万が一のときの助けとなる保険や共済は慎重に選びたいものです。それぞれの特徴を正しく理解し、自分に適したものを上手に選びましょう。

「JPリターンズ」の不動産投資セミナー

JPリターンズの不動産投資セミナーは、不動産投資に興味がある全ての方々へ向けた、インタラクティブで包括的な教育プログラムです。これは、初心者から上級者までの投資家を対象にした、動画ベースのオンライン学習コースです。

概要

このコースは、不動産投資の基礎から詳細な戦略まで、さまざまなトピックをカバーしています。それにより、投資家が自分の投資目標を達成し、リスクを最小化する方法を学びます。一連の動画は、わかりやすく実践的な内容で構成され、それぞれの動画は特定のテーマに焦点を当てています。

特徴

①　理論と実践: コースは理論と実践を組み合わせています。これにより、投資家は不動産の購入、管理、そして売却に必要な知識を習得できます。

②　ケーススタディ: 各モジュールでは、実際の不動産投資のケーススタディを詳しく解説します。これは、理論的な知識を実際の状況に適用する方法を理解するためのものです。

③　自己学習: このコースは自己学習向けに設計されており、学習者は自分のペースで学ぶことができます。動画はいつでも視聴可能で、学習者が学習時間を自由に設定できるようになっています。

④質問と答え: JPリターンズでは、動画に関する質問や疑問に対する専門家からのフィードバックを提供しています。これにより、学習者は混乱することなく学習を進めることができます。

コース内容

JPリターンズの不動産投資セミナーでは、以下の主要なトピックについて学びます:

1.不動産投資の基礎

2.市場分析

3.投資戦略とリスク管理

4.資金調達と資産評価

5.物件選択と交渉

6.不動産の管理と維持

7.売却戦略と利益最大化

このコースを終えると、学習者は不動産投資の全般的な知識を持つだけでなく、成功するための戦略と技術を習得します。JPリターンズの不動産投資セミナーは、一歩先を行く不動産投資家への道を開くツールです。

特長的なメリット

JPリターンズの不動産投資セミナーは、以下のような特長的なメリットがあります。

①　アクセスしやすさ: オンラインの動画形式で提供されているため、学習者は場所を問わず、自分の都合の良い時間に学習することができます。

②　専門家の知識: このコースは、実務経験豊富な不動産投資の専門家によって開発され、提供されています。そのため、学習者は現場での具体的な知識と経験を直接学ぶことができます。

③　コミュニティー: コースの一部として、他の学習者や講師との交流の場が提供されています。これにより、学習者は他人の経験から学んだり、自分の理解を深めたりすることができます。

まとめ

JPリターンズの動画で学ぶ不動産投資セミナーは、不動産投資を深く理解し、実践的なスキルを身につけるための優れたツールです。このコースを通じて、投資家は市場の動向を読む方法、適切な物件を選び出すテクニック、そして最終的な投資決定を下すための知識を身につけることができます。

あなたが不動産投資を始めることを考えているなら、またはすでに投資を始めていて知識をさらに深めたいと思っているなら、JPリターンズの不動産投資セミナーはあなたにとって理想的な学習ツールとなるでしょう。不動産投資の世界に飛び込む前に、このコースを活用して自分自身を最高に装備させてください。

初心者なら『勝ち株ナビ』がオススメ！！

【投資とは】

《利益の獲得を見込んで事業や金融商品などに自己資金を出すこと》

投資した資金や値上がり幅により得られる利益額には違いがありますが、どんな投資商品も「利益を獲得するために投資する」という部分は共通です。

投資は企業や不動産、商品などの将来の価値上昇を見込んで行うため、基本的には長期的な観点で資金を投じます。

長期間保有することで、短期的な急騰・急落もあまり影響しなくなり、安定的に利益が出せる可能性が高くなります。

【投資をするメリット】

《資産を増やすことができる》

銀行にお金を預けていても、超低金利のため、利息は微々たるものしかもらえません。

その結果、複利効果(運用で得た利益を元本にプラスして再投資することで、利子に利子がつくこと。)が思うように得られず、資産を増やすことができません。

株など、預金よりも高リターンの商品に投資すれば、複利効果の恩恵を十分に受けられ、資産を増やすことができます。

《税制優遇制度が利用できる》

投資の中には税制優遇制度を受けられるものがあります。

例えば、iDeCo(個人型確定拠出年金)で投資した商品の運用益は全て非課税になり、掛金の全額が所得控除の対象になるため、所得税と住民税を軽減できます。

また、NISAやつみたてNISAは、それぞれ定められた上限額の範囲内で投資した場合、売却益や配当金にかかるはずの税金20.315％が一定期間非課税になります。

預金の場合、金利で得た利息にも20.315％の税金がかかり、銀行の方で差し引かれたうえで利息を受け取ります。

しかし、投資の場合、税制優遇制度を利用すれば非課税になるため、資金効率を上げて資産を増やすことができるのです。

【投資をするデメリット・リスク】

投資のデメリットは元本が減るリスクがあることです。

預金の場合、お金を預けている金融機関が破綻するリスクがありますが、預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等は制度によって保証されています。

しかし、投資では保証はなく、購入時の金額から価格が下がってしまい、資産が減るリスクがあるのです。

損失が発生した結果、資金を減らすリスクもあることは覚えておきましょう。

初心者にとって「リスク」は、始めにくい要因の一つです。

そこでオススメするのが『勝ち株ナビ』です。

初心者の個人投資家からベテランの投資家まで、的確な投資情報を提供する、

株式情報サイト『勝ち株ナビ』の無料会員登録プログラム。

会員登録後は、無料推奨銘柄・国内外のマーケット情報・有名投資家のコラムや

市況など、株式投資に役立つ無料コンテンツがご利用いただけます。

まずは無料会員登録を！！

「株」の売買！！

【株式はどこで売り買いするのか？】

株を買うときにどこへ行けばいいのか？答えは、一般的には「証券会社」です。

正確には、「証券会社を通じて証券取引所などの株式市場から株を買う」のです。証券会社はあくまでも取引を仲介するのが仕事で、株を買うのは「あなた」、売るのは「他の投資家」。

売買する仲を取り持つのが「証券会社」という関係です。そして、その株を売買するところが「株式市場」です。

株式市場は「場所」を表す言葉ではなく、株の売買がされているところを指すので、店頭（JASDAQ）株が売買される証券会社間での電話のやりとりや、インターネットによるバーチャル取引も「株式市場」と呼ぶことができるのです。

【株式市場とは？】

株式市場は、「発行市場」と「流通市場」の2つから成り立っています。

発行市場は、企業が新しく資金を求めるときに発行する株式を、多くの人に売り出す市場のことで、株式投資家と会社と証券会社とで成り立っています。

また、流通市場は、すでに発行されている株式が投資家の間で売買される市場のことです。株式投資家と証券会社と証券取引所とで成り立っています。

流通市場では、株式投資した資金は、株式を売却することで、いつでも回収することができ、また新たに株式投資したいときには、いつでも株式を買うことができます。

【証券取引所とは？】

株式の売買注文を、特定の場所に集め、公正な価格で、いつでも安心して株式の売買ができるように設けられているのが、証券取引所です。

証券取引所では、一定の資格を持った証券会社を通じて集められた売買の注文がスムーズに取引できるようにする施設を設けたり、売買が正しく行なわれるように取引のルールを決めたり、取引を監視したりしています。

《取引のルール》

①個々の会社の株ごとに、一番高く買いたいという注文と、一番安く売りたいという注文との間で売買する「価格優先の原則」

②もし同じ値段で買いたい、または売りたいという人がいたら、早い者勝ちで、早く出した人の注文から株を取引する「時間優先の原則」

などがあります。

こういった証券取引所は、日本では東京や大阪など全国に5ヵ所あります。

「相続」！！

【相続とは】

《相続とは財産上の権利義務を承継すること》

相続では、亡くなった人を被相続人、財産を受け継ぐ人を相続人といいます。相続とは、ある人が死亡した場合に、その亡くなった人が保有していたすべての財産や権利・義務を、配偶者や子どもなど一定の身分関係にある人が受け継ぐことを言います。

つまり簡単に説明すると、被相続人から相続人に財産上の権利義務を承継することです。

《相続の開始について》

民法882条の相続の開始について、「相続は死亡によって開始する」と定めてあります。つまり被相続人が死亡した時点で相続は開始します。

なお、死亡には自然的な死亡だけでなく、行方不明になって後7年が経過した場合などの「失踪宣告」や、事故や災害などで亡くなった可能性が極めて高い場合の「認定死亡」などの法律上の死亡を含みます。

《遺産分割の3つの基本ルール》

遺産分割には3つの基本的なルール。

1. 遺言書による指定

2. 遺産分割協議による遺産分割

3.遺産分割調停

相続においては、被相続人の遺した遺言書による指定が最優先されます。遺言書がない場合、あるいは遺言書による指定のない財産については、相続人同士の遺産分割協議により分割することとなっています。もし、その協議がまとまらない場合には、裁判所で遺産分割の調停を行うことになります。

《相続はもめごとが起きやすい》

近年、相続トラブルは増えています。「財産が少ないから相続トラブルは無縁」と思われる方も多いと思いますが、司法統計によると家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割のうち、75%が遺産額5000万円以下となっており、うち33%は遺産額が1000万円以下でした。

《遺産には「プラスの財産」と「マイナスの財産」がある》

〔プラスの財産〕

動産（現預金、有価証券、貸付金、売掛金、自動車、家財、船舶、骨とう品や所外、貴金属など）

不動産（宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権など）

〔マイナスの財産〕

負債（現預金、有価証券、貸付金、売掛金、自動車、家財、船舶、骨董品や所外、貴金属など）

未払税金等（所得税や住民税、固定資産税や延滞税等の未納分）

未払費用（水道光熱費や電話代、医療費、家賃などで被相続人が使用していた期間分のうち未払いのもの）

「国民皆保険制度」？！

【国民皆保険制度】

現在の日本の医療保険制度は、すべての人が公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」です。

【国民皆保険とは？】

1958年に国民健康保険法が制定されてから、日本ではすべての人が公的医療保険に加入することが義務づけられました。これを「国民皆保険制度」と呼びます。保険の財源は、私たちが納める保険料と国と自治体の工費で賄われています。2000年には世界保健機関（WHO）から総合点で世界一と評価されたことからもわかるように、日本の国民皆保険は世界に誇れる制度なのです。公的保障制度の中から、私たちの生活に身近な社会保険と国民健康保険について見てみましょう。

【社会保険】

社会保険は、医療保険や年金保険に代表される制度です。企業に勤めている場合、健康保険組合などが運営する保険制度の被保険者となります。被保険者として加入していれば、病院で診察を受けても医療費の3割負担で診察を受けることができます。残りの7割は自分が加入している医療保険（健康保険、国民健康保険等）が負担してくれます。このように、病気やケガ、出産、死亡、障害、失業などの際に一定の割合で社会保険の給付を受けられるため、国民の生活水準の保障と保健医療水準を高いレベルで実現しています。

【国民健康保険】

自営業の方や専業主婦、無職の方、学生は国民健康保険に加入します。失業した方は以前の勤務先の社会保険を継続できますが、期間が決まっているのと保険料が勤務時の給与を元に算出されるため、会社勤務時と同等の高額な負担になる可能性があります。市区町村窓口に相談して、任意継続を利用するか国民健康保険に切り替えるかを冷静に判断しましょう。

公的医療制度は、会社員などが加入する「健康保険」、自営業者などが加入する「国民健康保険」があり、さまざまな保障があります。しかし、病気やケガで長期間働けなくなると収入が途絶え、公的保険ではカバーできない場合があります。そのため、万が一に備えて民間保険で補うという考え方が大事になります。民間の生命保険を選ぶ際には、自分や家族が加入している公的保険の種類や内容を理解し、公的保険で不足する分をカバーできる保険を選びましょう。

「年金」老後の給料？！

【年金とは？】

年金とは、ある事由に該当する場合に毎年定期的に支給されるお金のことです。

一般的には「老後に安定した生活を送るためのお金」というイメージが強いですが、加入している年金の種類によって、ケガや病気が原因で障害状態に陥ってしまった時や、万が一の死亡時にも支給される年金も存在します。

日本における年金制度は3階建ての構造となっており、1階部分が「国民年金（基礎年金）」2階部分が「国民年金基金」や「厚生年金」3階部分は、企業や個人が任意で加入できる「私的年金」です。

【年金制度の仕組み・必要性】

年金制度は、日本に住む20歳〜60歳までの働ける世代の人たち全員が加入し、その保険料を以て高齢者や本当に保障が必要な人たちに年金を給付する仕組みです。

世代と世代の支え合いという考え方（賦課方式）のもと、将来の生活における様々なリスクに対して「世代を超えて社会全体で備える仕組み」として年金制度が存在しています。

もし、仮に年金制度がない場合、自分自身や家族の加齢による介護、病気やケガが原因による障害や死亡といった様々なリスクに対して、自分たちだけで必要なお金を用意しなければなりません。

それらの費用をすべて個人で賄うのには限界があるので、社会全体で対応できるように年金制度が必要とされているのです。

【国民年金】

国民年金は、20歳〜60歳までの日本国民全員が加入する公的年金制度です。「基礎年金」と呼ばれる場合もあります。冒頭で日本の年金制度は3階建てとお伝えしましたが、その土台となる1階部分に該当するのが国民年金で、保険料は定額です。

保険料を納付し、所定の要件を満たすことで、老齢になった際は「老齢基礎年金」病気・ケガなどで障害が残った際は「障害基礎年金」遺族になった際には「遺族基礎年金」などの年金を受給できます。

【厚生年金】

厚生年金は、会社員・公務員を始めとする第2号被保険者の方が加入し、国民年金に上乗せして支給される公的年金制度です。保険料は所得に応じて変動するため、人によって納付額は異なります。

保険料の半分は事業主が支払い、残りの半分を従業員が支払う労使折半の仕組みになっています。厚生年金の加入期間があり、かつ所定の要件を満たしていることで、基礎年金を受給する際に厚生年金が上乗せされます。　

【老齢年金】

老齢基礎年金は、国民年金・厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が所定の年齢に達することで受け取れる年金で、加入期間応じて年金額が決まります。

一方で、老齢厚生年金は会社に勤めながら厚生年金保険に加入していた方が、給与・賞与の額や加入期間に応じて受け取る年金です。

【障害年金】

障害基礎年金は等級に応じて年金額が一定額に決まっているの対して、障害厚生年金は等級とこれまでに納付してきた保険料・加入期間の月数に応じて年金額が変わります。

等級は障害基礎年金が1級から2級まで、障害厚生年金が1級から3級までに分けられます。

【遺族年金】

遺族基礎年金は、国民年金の加入者が死亡した際に、その人に生計を維持されていた遺された遺族の配偶者、または子 ※ に支給される年金で、子供のいる家庭の多くが対象になります。（※18歳到達年度の末日までの子（障害がある場合は20歳未満）がいる配偶者、またはその子）

遺族厚生年金は、会社員・公務員などの厚生年金保険の被保険者が亡くなった際に、亡くなった方に生計を維持されていた遺族に対して支給される年金で、遺族基礎年金に加算されて支給されます。過去、公務員の方には「遺族共済年金」がありましたが、現在は遺族厚生年金と一元化され運用されている点も覚えておきましょう。

【付加年金】

毎月の国民年金保険料に付加保険料（400円／月）を上乗せして納付することで、老齢基礎年金に付加年金として上乗せされます。

付加年金の年金額は、200円×付加保険料の納付月数です。上記の10年納付した例では、毎年48,000円の付加年金保険料を老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができ、受給期間が長いほどお得になります。