「証券取引所」とは！！
【証券取引所】
主に株式や債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。
日本においては、金融商品取引法上の「金融商品取引所」の免許を受けなければ証券取引所としての業務を行えない。
《概要》
経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。
日本国内では元来は金融商品取引法（旧証券取引法）で認められた特別法人であったが、株式会社金融商品取引所への移行が進んでいる（→後述の#証券取引所の形態参照）。 なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「金融商品取引所」と規定されているが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、東京証券取引所との経営統合に伴い、デリバティブ取引専門取引所に転換した大阪取引所（旧大阪証券取引所）を除いて従来どおりの名称が2015年現在も利用されている。
株式および債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。
《証券取引所の形態》
戦時中までの日本における制度では、1875年の株式条例では、取引所の組織は株式会社と規定され、最初に設立した株式取引所が株式組織取引所であった。1887年5月、会員組織化を目的とする取引所条例（ブルース条例）が発布され、取引所は凡て会員組織で経営しなければいけないと定めたが、ブルース条例は、取引所側の猛烈な反対により間もなく廃止され、1893年に会員組織でも株式組織でもよいとする取引所法が発布された。
現在では、証券取引所は金融商品会員制法人（旧称：証券会員制法人）または株式会社でなければ開設できない（金融商品取引法に規定）。金融商品会員制法人とは、金融商品取引業者（証券会社など）を会員とする社団である。以前は全ての証券取引所が証券会員制法人であったが、2001年4月に大証、同年11月に東証、2002年4月に名証がそれぞれ株式会社に組織変更している。過去独立して存在していたジャスダックも株式会社形態であった。
また、近年は私設取引システム（PTS）による取引形態も現れてきた。私設取引システムは1998年12月施行の金融システム改革法で証券会社にその開設と運営が認められたもので、時間外取引市場（主に夜間）として機能している。
《売買立会い時間》
証券取引所では売買立会い時間が定められている。日本の場合、東京証券取引所等の現物立会は9時から15時まで行われる。そのうち9時から11時30分を「午前立会い」（前場）、12時30分から15時を「午後立会い」（後場）と称しており、その間は昼休みである。名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所では15時30分までとなっている。2008年の大納会及び2009年の大発会までは、大発会と大納会は前場のみで後場の立会いは行われなかった。取引の電子化により半日にする意義が薄れたため、2009年の大納会及び2010年の大発会から半日立会いを廃止し、前場・後場共に通常通り取引されている。
東京証券取引所の取引時間は、2011年11月20日までは、前場が9時から11時、後場が12時30分から15時であった。2010年11月10日、東京証券取引所は2011年のゴールデンウィーク明け（同年5月9日）から、同取引所の前場の時間帯を午前9時から11時30分に拡大、昼休みを実質30分短縮することを目指すと発表した。しかし2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う節電対策のため延期され、当初の予定から半年あまり経った2011年11月21日より実施された
《休業日》
日本の場合、1989年1月までは土曜日（1983年8月以降の第2土曜日は全面休場、1972年頃〜1983年7月および1986年8月以降の第3土曜日は全面休場）にも前場のみ取り引きが行われたが、金融機関の完全週休二日制への移行に伴い、現在は毎週土曜日・日曜日・祝日・振替休日・12月31日〜1月3日は全面休場となっている。
天災・戦争・元首の死去等の国家的事態が発生した場合に、臨時に休場となる場合もある。日本では1989年1月7日の昭和天皇崩御や、1995年1月17日には阪神・淡路大震災のため大阪証券取引所のみ全日休場となったことがあった。
2001年のアメリカ同時多発テロ発生の際には、被害を受けたニューヨーク世界貿易センタービル（WTC）近在にあるニューヨーク証券取引所を含め、アメリカのすべての証券（金融）市場が数日間に渡り停止したことがある。
国の借金「国債」！！
【国債とは】
日本国政府が発行する国債には、中期～超長期の利付国債、割引短期国債、物価連動国債など様々な種類があります。
【新窓販国債とは】
長期国債と中期国債については、平成19年10月より「新型窓口販売方式」による販売が始まりました。この方式によって販売される国債（期間2年・5年・10年の利付国債）を「新窓販国債」と呼んでいます。
《新窓口販売方式について》
金融機関における利付国債の販売方式には、二通りの方式があります。ひとつは、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式で、もうひとつは、財務省の定めた価格によって販売する一種の委託販売方式です。
後者は、郵政民営化前の郵便局においてのみ行われていた方式ですが、平成19年10月からは、これを郵便局以外の金融機関に拡大するとともに、募集期間（販売期間）が大幅に伸長されました。この方式を「新型窓口販売方式」といいます。
【個人向け国債とは】
個人向け国債は、販売対象を個人のみに限定して、一般の国債より購入単位を低くし、一定期間が経過すれば請求に応じて国が買い取る中途換金制度を設けた国債です。
固定金利型と変動金利型の2つのタイプがあり、平成22年7月から、固定金利型に期間3年のものが加わりました。概要は次の通りです。
《国債・固定3年とは》
償還期限が3年で、固定金利、基準金利（期間3年の固定利付国債の想定利回り）－0.03％が金利の商品です。
《国債・固定5年とは》
償還期限が5年で、固定金利、基準金利（期間5年の固定利付国債の想定利回り）－0.05％が金利の商品です。
《国債・変動10年とは》
償還期限が10年で、変動金利、基準金利（10年固定長期国債の平均落札利回り）×0.66％が金利の商品です。
【中途換金とは】
換金（国が買い取る）金額は、以下の算式で計算されます。
額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額
【源泉徴収とは】
国債の利子は、受取時に20.315％（復興特別所得税を含みます）の税金が差し引かれます。
【債券投資と税金とは】
債券投資で得た利益には税金が課されます。利益には様々な種類があり、それぞれ異なった課税関係となりますので、以下で詳細を解説します。
【利付債の税金とは】
利付債の利子・償還差益・売却益の課税は、20％（別途復興特別所得税0.315％）の申告分離課税となります。マル優・特別マル優の利用も可能です。
【割引債の税金とは】
割引債の償還差益・売買益の課税は、20％（別途復興特別所得税0.315％）の申告分離課税となります。
平成28年1月1日以降に行う割引債の償還により支払いを受ける金銭の額については、上場（一般）株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなして、20％（所得税15％、住民税5％：別途復興特別所得税）が課税の税率による申告分離課税の対象とされました。
なお、平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18％源泉分離課税が維持されます。
家事代行サービス！！
1）家事代行サービスとは
家事代行とは、依頼した方の自宅に訪問し、掃除や洗濯、料理など、日常の家事を代行してくれるサービスのことです。
それぞれの家庭の状況に合わせて、普段暮らしていく上で行っているほとんどの家事を依頼できるのが特徴です。
2）家事代行の具体的なサービス内容
家事代行サービスで依頼が可能な内容として、具体的には以下のような作業が挙げられます。
部屋の片づけ・掃除機かけ・雑巾かけ
料理の作り置き
食器洗い・片付け
食料品や日用品の買い物
水回りの掃除（キッチン・お風呂・トイレ・洗面所）
窓・玄関・ベランダ・庭の掃除
洗濯・アイロン・洗濯物を畳んでしまう
靴磨き
植物への水やり
ゴミの分別・ゴミ出し
子供の送り迎え
郵便物の受け取り
このように、一般的な家事の内容なら大抵はサービスの範囲内になります。
依頼が多いのが、部屋の掃除や料理の作り置きで、特に料理の作り置きは共働き家庭やシニア世代の夫婦の利用が増えてきています。
料理をする暇がないけれど、手作りのものが食べたいという方にはぴったりですよね。
3）家事代行とハウスクリーニングの違い
家事代行サービスとよく混同されるのが、ハウスクリーニングのサービスです。
家事代行は、文字通り普段の家事の代行なので、部屋の整理整頓や掃除機掛け、雑巾がけなどはサービスの内容に含まれます。
しかし、浴室にびっしり生えたカビを落とすことや、エアコンを分解しての内部の掃除、換気扇の油汚れ落としなど、専門の技術や業務用の道具が必要なクリーニングは、家事代行サービスの範囲外となってしまいます。
もし、特定の場所を徹底的にクリーニングしたい場合や、洗濯機やエアコンなど素人では難しい家電を掃除する場合は、ハウスクリーニングを依頼しましょう。
4）家事代行でできること・できないこと
前項でハウスクリーニングとの違いを説明しましたが、他にも「これって家事代行サービスで依頼できるの？」と判断しづらい作業があるかもしれません。
「専門性の求められない、あくまで一般的な家事の内容」が家事代行サービスで依頼できる作業と考えれば線引きしやすいです。
例えば、自宅での医療行為や危険の伴う高所作業、家庭教師など、特定の免許や技術が必要な作業は、家事代行サービスでは依頼できないのが一般的です。
また、高齢者や身体障害者の介護や介助、散髪など、家族ならできる作業でも、他人が行うとしたら免許が必要な作業もサービス対象外となってしまいます。
ただし、専門的な作業でも、免許や技術を持っている従業員がいる事業者なら依頼が可能な場合もあるので、依頼前に一度問い合わせをしてみるのがおすすめです。
「不動産投資」のメリット、デメリット！！
不動産投資は、投資用不動産を購入し、運用することによって利益を得る投資です。
基本的には入居者からの家賃収入と物件の売却から成る投資法ですが、その他にも以下のような効果があります。
◉個人年金効果
◉生命保険効果
◉節税効果
【1】個人年金効果
家賃収入でローンを返済することで日々の生活に負担をかけずに資産を作り、将来においては安定的に収入を得る土台を作ることで、年金の心配は軽減されます。個人年金として活躍するため、老後の資金にも対応し得る有用な投資です。
【2】生命保険効果
金融機関から融資を受けて不動産運用をする場合、団体信用生命保険の効果を享受することができるため、終身の生命保険と類似の効果を得ることができます。
【3】節税効果
不動産投資の税金対策の肝は「相続税対策」です。現金や他の有価証券で遺すより、不動産として遺すほうが相続税を抑えることができるため、タイミングは限られますが節税効果に期待ができます。
不動産投資は、他の投資方法に比べてリスク・リターンの幅が広い投資商品です。
比較的簡単に始められるワンルームマンション投資から、不動産の専門知識が必要になる1棟マンション投資（アパート投資）まで、投資初心者から上級者まで投資できる、それが不動産投資です。
不動産投資は「大家業」を管理会社に委託することができ、ほったらかしで運用することが可能です。本業をしながら投資をする人にとっては魅力的な投資と言えるでしょう。
◉不動産投資で利益を得る仕組み
インカムゲイン（家賃収入）
インカムゲインとは、資産を保有することで安定的・継続的に受け取れる利益のことです。
つまり、不動産投資においては「家賃収入」のことを指します。
例えば、1部屋10万円の区分マンションを3部屋所有し、毎月30万円のインカムゲイン（家賃収入）を得ることが出来ます。（満室経営の場合）
キャピタルゲイン（売却益）
キャピタルゲインとは、保有していた資産を売却することによって得られる「売却益」のことを指します。
例えば、3,000万円で購入した不動産が、3,500万円で売却することができた際には、500万円のキャピタルゲイン（売却益）を得ることが出来ます。
不動産投資にも株式、FX等の投資のようにデメリットやリスクが存在します。
経年劣化による資産価値低下や空室リスクについては、ある程度予測ができるため、天災リスクも同様に被害を受けにくい物件を選定することでリスクを最小限にすることが可能です。きちんとした管理体制があり、好条件の物件を提案してくれる不動産投資会社選びが重要です。
不動産投資をするなら「RENOSY」がオススメ！！
不動産投資と言っても素人にとっては大変難しいものです。
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「年金保険」老後の為の保険！！
【個人年金保険とは】
公的年金以外に自分年金作りに役立つ金融商品や運用方法はいろいろあります。公的年金に上乗せした給付を保障するものを「私的年金」といい、その一つとして「個人年金保険」があります。
個人年金保険とは、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立て、その後は積立金をもとに年金をもらうというしくみの保険です。
【国民年金・厚生年金との違い】
個人年金保険は、「年金」と名前にありますが、国民年金や厚生年金とはどのような違いがあるのか。
まず、国民年金は国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、日本年金機構が運営している国の制度で、年金への加入と保険料納付は義務であり、保険料や受け取れる年金額も決まっています。
また、国民年金から支給される基礎年金には、原則として65歳から受け取れる「老齢基礎年金」、障害者になったときに受け取れる「障害基礎年金」、そして、万が一死亡したときに遺族が受け取れる「遺族基礎年金」があります。
厚生年金は、会社員や公務員が加入する国の制度です。すべての会社が必ず厚生年金の制度を利用しなければならないわけではなく、加入手続きが必要な強制適用事業所と事業主が申請し厚生労働大臣の認可を受ける任意適用事業所があります。
また、被保険者になるのは正社員だけでなく、パートタイマー・アルバイトなども対象です。常用的使用関係にあるか、正社員の1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数の4分の3以上勤務している場合は、被保険者になります。
なお、1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数の4分の3未満であっても、週当たりの所定労働時間数や月額賃金額など、ほかにも被保険者になるための要件が法律で定められています。
一方、個人年金保険は民間の保険会社が取り扱っている保険商品の一つで任意加入です。
保険料や年金額、障害状態になったときの保険料払込免除なども商品によって違っています。
【個人年金保険の種類・受け取り期間】
個人年金保険は60歳や65歳までコツコツ保険料を支払い、払込が終わったら年金を受け取り始めるのが一般的ですが、一部の保険会社では保険料を最初にまとめて払ってしまう一時払いも取り扱っています。契約時に決めた時期になると、年金または一時金として保険金を受け取るしくみで、主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。
《確定年金》
年金の受け取り期間が10年や15年などと決まっています。そして万が一、被保険者が年金受取期間中に死亡した場合、遺族が残りの年金受取期間分を年金として、または一時金として受け取ることができます。つまり、被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができます。
《有期年金》
年金の受け取り期間が10年や15年など決めた期間の中で、被保険者が生存している間だけ受け取ることができます。被保険者が受け取り期間中に死亡した場合は、年金の支払いは終了します。
また有期年金には保証期間がついているものもあります。最初に年金が受け取れる保証期間を決めておくことで、被保険者が死亡しても保証期間の残存期間に対応する年金または一時金を受け取ることができます。
《終身年金》
被保険者が生存している限り、ずっと年金を受け取ることができます。ただし、被保険者が死亡した時点で年金が打ち切られるため、遺族は年金を受け取ることができません。そのため、年金開始時から一定期間は被保険者の生死に関係なく年金を受け取れるよう一定の保証期間がついているものもあります。
そのほかにも、夫婦のどちらかが生存している間は年金を受け取ることができる「夫婦年金」があります。
個人年金保険は運用方法によっても分類できます。
「定額年金」は、契約時に保険会社が定めた「予定利率」によって運用を行います。そのため、契約したときに将来の年金額が確定するので安定感がありますが、契約した時期によっては低い利率になる場合があります。
一方、「変額年金」は運用実績によって将来受け取る年金額が変動します。年金額が増えることが期待できますが、逆に払込保険料を下回る可能性もあります。
このように、「個人年金保険」と一口にいっても商品性もさることながら、保険料の支払い方から受け取り方までさまざまなバリエーションや選択肢があります。お財布事情や家族事情に合わせてぴったりのものを選びましょう。
「経営」会社の操舵士！！
【経営とは】
経営の意味について、人によって捉え方が異なる場合がありますが、一般的には「会社や店舗を発展させて利益を生み続け、永続的に繁栄させていくこと」を指します。
経営を始めたならば、会社や店舗が倒産に追い込まれないよう、浮き沈みがある状況においても成長させて継続していかなくてはなりません。
顧客との関わりを通じて価値を創造する、経営者の想いを実現するといったことが、経営を通じての目的とされることが多いです。
【経営者は「経営」について定義づけすべき】
「経営」の概念は明確に定義づけされているものではなく、経営についての考え方は経営者によってさまざまです。
どのような意味合いで捉えても構いませんが、自分の中で言葉の意味をきちんと解釈して、自分なりの考え方や見解を持っておくことが重要です。
【経営破綻するときはどのような状況に陥っているか】
経営が破綻する前のわかりやすい兆候として、既存の事業が上手くいかない、世間の流行にのって新規事業に挑戦する、多くの人材が辞めていく、といったことが挙げられます。
売上に占める売掛金の割合が多くなっていると、帳簿上は黒字でも売上金が回収できずに、支払いに回す資金がなくなって経営破綻に陥ってしまうことも考えられます。
【経営が破綻してしまう主な原因】
《販売不振》
販売不振によって会社や店舗の利益が出なくなることです。
販売不振の背景には、自社や自店舗における問題はもちろん、競合・市場・社会情勢などさまざまな要因が関係しているため、販売不振に対する万能な対処方法はありません。
どういった理由で販売不振に陥っているのかを早急に把握し、適切な対策を行うことが重要です。
《既往のしわよせ》
販売不振が急激なものでなければ、すぐに経営破綻に陥ってしまうわけではありません。しかし、緩やかな販売不振であっても、長く続くと経営破綻にいきつくことも十分考えられます。
適切な経営指標(会社の経営状態を示す指標)を用いて業績を追わず、会社や店舗のお金の流れを把握していなければ、気付いたときにはもう手遅れになってしまうこともあります。
経営者が代替わりしたタイミングなどで、既存の問題を洗い出して対応することが効果的な回避方法です。
《放漫経営》
経営者の能力の欠如、会社や店舗の私物化などにより、出入りするお金を適切に管理できずに経営破綻に陥るケースも考えられます。とくに中小企業において多く見られ、同族会社やワンマン経営者のもとで起こりやすい問題とも言えます。
経営が放漫なことと事業の好調・不調は関係ないため、業績がよいときや店舗の売上が順調なときには、問題点が顕在化しないことが多いのも特徴です。
周囲の方々が経営の意思決定を監視することで、経営者の能力をカバーする、経営者の独りよがりの暴走を制御することが大切と言えます。
《連鎖倒産》
取引先がが経営不振に陥ると、自社や自店舗にもしわ寄せが来る可能性があります。取引の構造的に、建設業や製造業で比較的多く見られる経営破綻の原因です。
取引のボリュームを特定の企業や仕入れ先に集中させることなく、できる限り分散させることで、連鎖倒産による経営破綻を回避しやすくなるでしょう。
《過小資本》
企業を継続させるためには資本金は必要不可欠です。少ない資本金で設立すると、事業が上手くいかない期間が少し続くだけで、途端にピンチに陥りやすい傾向があります。
事業で上げた利益は、設備への投資や人員の拡充に利用するだけでなく、会社の内部に蓄えて「内部留保」とすることも検討しましょう。
【経営を成功に導く4つのポイント】
《理念を明確にして戦略を立てる》
経営者が自分なりに解釈した「経営」の定義をもとに「理念」を策定することで、会社や店舗にとっての「芯」ができることとなります。
理念は、従業員や消費者が会社・店舗を選ぶときの軸になるだけでなく、経営者自身が会社や店舗の経営に迷ったときの道しるべになり得るものです。
戦略を立てる際には、自分だけで考えるのではなく信頼のおける仲間とともに行うことで、主観に捉われず客観的で合理的なものになると考えられます。
《資金繰りを考える》
売上における売掛金の管理が重要です。売掛金が多くなってしまえば、「売上は多いはずなのに手元のキャッシュが少ない」という状況に陥り、支払いに苦労してしまうかもしれません。
《事業や経営に関する知識を身に付ける》
最初から経営を100％理解している人はいないため、自分に合う方法で経営に関する知識を身に付けることが大事です。
日常生活での経験から得られる知識をインプットするだけでも、経営に繋がる知識になり得ます。また、書籍やセミナーを活用して勉強する、経営者仲間とのやり取りの中で情報を吸収するなど、さまざまな方法で知識を身に付けましょう。
《人材を育成する》
人材を育成する具体的な方法は、研修制度の充実、将来を見据えたキャリアパスの設定、理念に共感する人材の採用などが挙げられます。
人材育成は、経営者と従業員との関係性を向上させるためにも効果的で、従業員が「しっかり育成してもらっている」と感じることで、双方のやる気アップに繋がってより良い関係性が築けるでしょう。
経営者であるからには、「経営」という言葉を自分なりに解釈して定義づけを行って、企業や店舗の確固たる理念を形成することが大事です。
